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認知症などにより判断力が衰えると、預貯金や不動産などの財産を管理したり処分したりすることが難しくなってきます。介護サービスや施設入所の契約締結ができなくなったり、場合によっては悪質商法の被害にあうことも考えられます。
そのように判断力が低下してきた場合に、ご本人をサポートするのが成年後見制度です。 家庭裁判所で後見人などを選任してもらい、ご本人の財産管理と身上看護を支援します。